選手会ケリー事務局長がストライキの可能性を排除せず、エプロン制度の見直しを要求と報道

NBA選手会（NBPA）のデビッド・ケリー事務局長が、ファーストエプロンおよびセカンドエプロン制度の見直しに向け、ストライキを含む労使紛争の可能性を排除しない姿勢を示した。Sports Illustratedのインタビューでの発言をジ・アスレチックのジョー・バードンが伝え、Sportandoが20日に報じた。

ケリー事務局長は制度変更のために「必要なところまで行く」と述べ、ストライキへの準備について「100パーセント備えている」と語った。

選手会が問題視するエプロンの影響

NBPAが特に懸念しているのは、エプロン制度がベテランやロールプレーヤーの契約機会に与える影響である。セカンドエプロンを超えた球団はミッドレベル例外やサイン・アンド・トレードの活用が大幅に制限され、ドラフト指名権の凍結も発生する。この仕組みにより、大型契約を抱える球団は補強の選択肢が狭まり、結果としてベテランの市場価値が下がる構造が生まれている。

さらに選手会は、スター選手が最大契約額を下回る条件でサインする傾向が強まっている点も問題視している。エプロンの制約を意識した球団側の要請が背景にあるとみられる。

NBA側の主張と今後の見通し

これに対しNBA側は、セカンドエプロン導入以降、選手の総年俸は約13億ドル増加し、すべての契約クラスで報酬が約30パーセント上昇したと反論している。制度が選手全体の収入を押し下げているわけではないとの立場である。

現行の労使協定（CBA）は2030年まで有効だが、2029年にオプトアウト条項が設けられている。双方が2029年の判断期限に向けて早くも戦線を構築し始めた形である。エプロン制度は2023年のCBA改定で導入されたばかりだが、わずか3シーズンで労使の最大の争点に浮上した。交渉の行方次第では、2030年以降のNBAの編成ルールが大きく変わる可能性がある。